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プロフィール


弁護士・税理士・社労士 山本洋一郎

弁護士・税理士 菅野直樹

弁護士 徳永慎一

税理士 福田幸徳

プロフィール

弁護士・税理士・社労士 山本洋一郎
山本洋一郎写真
主な経歴
昭和22年大分県中津市生まれ、大分県立中津北高卒、47年3月 東京大学法学部私法学科卒業、49年3月同公法学科卒業、国家公務員上級職試験合格、衆議院法制局参事として立法担当、50年司法試験合格、53年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
57年 大分県弁護士会登録換え、税理士登録、大分県中津市にて山本法律会計事務所開設、以来、松沢智元東京地裁判事・日大教授、山田二郎元東京地裁判事・東海大教授らの指導を受け税法学の研究のかたわら、一般の弁護士業務・税理士業務を行うほか、特殊専門分野として上場企業ほか全国各地より多数の複合業務の相談、異議申立・審査請求・税務訴訟・査察等の事件を受任
主な活動
平成6年・7年日弁連弁護士税制委員会委員長、11年大阪弁護士会友新会税法講師(法人税)、14年~16年福岡大学大学院法学研究科講師(税法)、15年大分県弁護士会会長・日弁連理事、16年・17年・18年・28年南九州税理士会講師。租税訴訟学会講師、日弁連研修講師、21年日弁連eラーニング講師(三木義一立命館大教授と)、23年~TKC全国会講師、22年日本税法学会講義(京都大)、21年~29年 日弁連の税制委員会委員長・弁護士会公益活動ワーキンググループ座長、原発事故対策本部員、日本税法学会理事・租税訴訟学会理事
主な著書。論文
平成2年 「相続税贈与税をめぐる基本問題」日弁連編『現代法律実務の諸問題』(第一法規)に収録
平成13年 「事例でわかる税務と法律」日本評論社
平成14年 「相続課税における要件事実と訴訟における税理士の役割」日本税理士会連合会編『税理2002年8月号』(ぎょうせい)に収録
平成15年 「粉飾決算はこうして見破れ――法人税法の学び方」大阪弁護士会友新会編『弁護士業務にまつわる税法の落し穴』(清文社)に収録(平成19年に改訂版)
平成18年 「審判所の現状と今後期待される役割――弁護士の立場から」国税不服審判所編『国税不服審判所の現状と展望』(判例タイムズ社)に収録
平成19年 「審判所の裁決と訴訟での主張制限」山田二郎喜寿記念『納税者保護と法の支配』(信山堂)に収録
平成19年 「更正の請求と外国税額控除」日本税法学会『税法学№558』(清文社)に収録
平成20年 「弁護士が扱う税務業務の現状と将来」日弁連機関誌『自由と正義』3月号に収録
平成20年 「弁護士実務において注意すべき税務」日弁連編『現代法律実務の諸問題』に収録
平成21年 「更正の請求と税額控除規定―最高裁平成21年3月23日決定を踏まえて」月刊税務事例平成21年7月号に収録
平成21年 「先物取引被害回復金課税処分の取消判決の実務的検討」民亊法務研究会『現代消費者法第5号』に収録
平成22年 「損害賠償金の課税をめぐる実務研究―大分地裁平成21年7月6日を素材に」日弁連機関誌『自由と正義』2月号に収録
平成22年 「更正の請求と税額控除規定再論―最高裁が下級審判決の対立に終止符」日本税法学会『税法学№563』(清文社)に収録
平成23年 「消費者被害の回復金と課税―2つの高裁判決で非課税が確定」水野武夫古稀記念「行政と国民の権利」(法律文化社)に収録
平成25年 「納税申告の誤りの是正をめぐる問題―是正の請求と処分理由付記を中心に」日本税法学会『税法学№569』(清文社)に収録
平成26年 「弁護士必要経費事件の確定と実務への影響」日本税理士会連合会監修「税理」4月号に収録
平成26年 「ライブドア被害回復金と課税-非課税判決が確定-」日本税理士会連合会監修「税理」5月号に収録
平成26年5月号から27年3月号に 「税理士のための税務争訟講座―勝訴のコツを闘いの現場から」を税務研究会発行「税務QA」に連載 単行本発行予定
平成29年 「交際費等損金不算入規定の適用の限界」日本税法学会『税法学No.578』(清文社)に収録予定



弁護士・税理士 菅野直樹
菅野直樹写真
経歴:
平成13年 3月
早稲田大学法学部卒業(平成12年4月同志社大学法学部転入、大谷實教授の刑法ゼミを専攻)
平成19年 9月
平成23年 5月
平成23年~現在
弁護士登録(大分県弁護士会)
税理士登録(南九州税理士会)
山本とともに税務争訟を担当
所属会務:
日本税法学会会員(九州地区)
九州弁護士会連合会の民事介入暴力対策委員会委員
平成28年、29年度大分県弁護士会の副会長。
人権擁護委員会・消費者問題対策委員会・刑事弁護センター委員会・子どもの権利委員会・犯罪被害者支援センター委員会・将来構想検討委員会・民事介入暴力対策センター委員会・常議員など歴任



弁護士 徳永慎一
徳永慎一写真
経歴:
平成24年 3月
平成26年 3月
平成28年12月
創価大学法学部卒業
創価大学法科大学院卒業
弁護士登録(大分県弁護士会)
所属会務:
大分県弁護士会の刑事弁護センター委員、消費者問題対策委員会、犯罪被害者支援センター、民事介入暴力対策センター、人権擁護委員、業務改革委員会の各委員



税理士 福田幸徳
福田幸徳写真
経歴:
平成 8年 3月

同年 4月

平成20年12月
平成21年 2月
平成27年 1月号



同年 9月
平成28年11月
福岡大学法学部卒業(宮谷俊胤税法学教授のゼミを専攻)
同教授の推薦により山本法律会計事務所に事務員として入所
税理士試験合格
税理士登録(南九州税理士会)
日本税務研究センター編集委員長金子宏(東大名誉教授)発行「税研」179号に「経過措置法人の移行にかかる課税関係についての一考察」を発表
日本税法学会九州地区研究会でも発表
第43回日本税理士会連合会公開研究討論会「中小企業を巡る税制上の諸問題」にて大分県を代表して「中小企業の役員給与について」を発表

 

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