業務内容

	〈あらまし〉当事務所は、
		第１に、一般の弁護士事務所の業務を行っています。
		第２に、一般の税理士事務所の業務を行っています。
		第３に、法律と税務の複合した業務を行っています。
		第４に、企業の労務など社会保険労務士の業務を行っています。

業務内容図

	（１）一般の民事
		主に企業法務です。例えば、株主総会対策（東京にて上場企業の総会対策の経験有）、定款・就業規則・コンプライアンスの規程等の作成・改訂、株主代表訴訟、企業買収、製造物責任、労災事故、人員整理などなど。他に一般の民事ももちろん取扱っています。例えば、売買・賃貸・不動産・交通事故・離婚・相続・遺言などなど。

弁護士業務図

	（２）特殊案件
		1．労働紛争	主に経営側で、労働組合との争議、個別の解雇・配転をめぐるトラブル、リストラ等について、相談・手順書の作成、地労委、裁判所での応訴などを２３年ほど行ってきています。また社労士として就業規則の再検討・新規制定も行ってきています。労働者側では労災事故を扱ってきました。

		2．医事紛争	主に病医院側で、医療事故発生時の対応、患者側との話合い、保険会社との協議、裁判などを２３年ほど行ってきています。

		3．建築紛争	建築業者側でも施主さん側でも、紛争発生時の対応、相手方との交渉、裁判など最近急に増えています。

		4．企業倒産	任意整理、民事再生、破産の申立、和議（現在の民事再生）の整理委員・監督委員、破産管財人などを経験しています。

		5．行政	山本が大学で行政法（地方自治法を含む）を専攻し、国家公務員として働いていた経験などから、地方自治体側からの相談、訴訟などを２８年ほど取り扱ってきています。国相手の国家賠償請求訴訟も取り扱っています。
		6．インターネット	インターネット上の違法情報・有害情報に対する削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などを始めました。

	（３）一般の刑事事件
		これまで、選挙違反、談合、贈収賄、放火（無罪）、警察官発砲事件（無罪）など色々やってきています。

	（４）顧問業務の内訳
		顧問契約（有料）は、契約した企業・団体等に限って、いつでも法律、税務に関する各種相談、簡易な書面作成（契約書、内容証明など）など、いわゆるホームロイヤーとして常日頃から顧問先の特性にマッチしたサービス（来所、ＦＡＸ、メールなど）を無料で受けることができるものです。事件を受任するときも、いち早く対応し、費用も着手金、報酬金とも後記当事務所報酬規程の３割引き程度で対応できます。

	（１）一般の会計・申告
		毎月の元帳の記帳、月次試算表の作成、法人税・消費税の申告、相続税・贈与税の申告

	（２）特殊案件
		開業又は拡大のためのシュミレーション・事業計画書の作成、医療法人・会社の法人化作業など

税理士業務図

	（１）	Ｍ&Ａをしようとする側、される側へ、どのような方法があるか（合併、営業譲渡、株式譲渡、物件譲渡の各方法）、各方法別の法律上及び税務上の長所・短所はどこか、本件にはどの方法がマッチするか、などの相談、その具体的作業（資料分析、判定、デューデリジェンス、契約書作成等）の受任など最近増えています。

	（２）	遺言・遺産分割などの相続について、どんな方法があり、その法律上及び税務上の長所・短所はどこか、本件の場合にマッチする方法は、などの相談、その具体的作業（法律・節税両にらみした遺言書の作成、遺産分割の協議書・調停条項の作成等）の受任など

複合業務図

	（３）	離婚する側、される側へ、慰謝料、財産分与、養育費について法律上及び税務上どんな点に注意すべきかの相談、その具体的作業（離婚の協議書・調停条項の作成等）の受任など

	（４）	税務顧問先以外の税務調査の立会、異議申立、審査請求、税務訴訟、査察については、これまで多くの事件を受任し、学界等への論文発表、著書出版、福岡大学大学院・日本弁護士連合会・日本税理士会連合会・日本税法学会・租税訴訟学会等で講演など、２８年の経験があります。

弁護士法人山本法律会計事務所/山本洋一郎税理士事務所
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