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業務内容


業務内容
主な業務内容
〈あらまし〉
当事務所は、
  第1に、一般の弁護士事務所の業務を行っています。
    第2に、一般の税理士事務所の業務を行っています。
    第3に、法律と税務の複合した業務を行っています。
    第4に、企業の労務など社会保険労務士の業務を行っています。
業務内容図

第1 弁護士業務の内訳
(1)一般の民事
   主に企業法務です。例えば、株主総会対策(東京にて上場企業の総会対策の経験有)、定款・就業規則・コンプライアンスの規程等の作成・改訂、株主代表訴訟、企業買収、製造物責任、労災事故、人員整理などなど。

他に一般の民事ももちろん取扱っています。例えば、売買・賃貸・不動産・交通事故・離婚・相続・遺言などなど。
弁護士業務図
(2)特殊案件
  1.労働紛争

主に経営側で、労働組合との争議、個別の解雇・配転をめぐるトラブル、リストラ等について、相談・手順書の作成、地労委、裁判所での応訴などを23年ほど行ってきています。また社労士として就業規則の再検討・新規制定も行ってきています。労働者側では労災事故を扱ってきました。

     
    2.医事紛争 主に病医院側で、医療事故発生時の対応、患者側との話合い、保険会社との協議、裁判などを23年ほど行ってきています。
       
    3.建築紛争 建築業者側でも施主さん側でも、紛争発生時の対応、相手方との交渉、裁判など最近急に増えています。
       
    4.企業倒産 任意整理、民事再生、破産の申立、和議(現在の民事再生)の整理委員・監督委員、破産管財人などを経験しています。
       
    5.行政 山本が大学で行政法(地方自治法を含む)を専攻し、国家公務員として働いていた経験などから、地方自治体側からの相談、訴訟などを28年ほど取り扱ってきています。
国相手の国家賠償請求訴訟も取り扱っています。
    6.インターネット インターネット上の違法情報・有害情報に対する削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などを始めました。
(3)一般の刑事事件
   これまで、選挙違反、談合、贈収賄、放火(無罪)、警察官発砲事件(無罪)など色々やってきています。
(4)顧問業務の内訳
   顧問契約(有料)は、契約した企業・団体等に限って、いつでも法律、税務に関する各種相談、簡易な書面作成(契約書、内容証明など)など、いわゆるホームロイヤーとして常日頃から顧問先の特性にマッチしたサービス(来所、FAX、メールなど)を無料で受けることができるものです。
事件を受任するときも、いち早く対応し、費用も着手金、報酬金とも後記当事務所報酬規程の3割引き程度で対応できます。

第2 税理士業務の内訳
(1)一般の会計・申告
  毎月の元帳の記帳、月次試算表の作成、法人税・消費税の申告、相続税・贈与税の申告

(2)特殊案件
  開業又は拡大のためのシュミレーション・事業計画書の作成、医療法人・会社の法人化作業など
税理士業務図

第3 複合業務の内訳
(1) M&Aをしようとする側、される側へ、どのような方法があるか(合併、営業譲渡、株式譲渡、物件譲渡の各方法)、各方法別の法律上及び税務上の長所・短所はどこか、本件にはどの方法がマッチするか、などの相談、その具体的作業(資料分析、判定、デューデリジェンス、契約書作成等)の受任など最近増えています。
     
  (2) 遺言・遺産分割などの相続について、どんな方法があり、その法律上及び税務上の長所・短所はどこか、本件の場合にマッチする方法は、などの相談、その具体的作業(法律・節税両にらみした遺言書の作成、遺産分割の協議書・調停条項の作成等)の受任など
複合業務図
(3) 離婚する側、される側へ、慰謝料、財産分与、養育費について法律上及び税務上どんな点に注意すべきかの相談、その具体的作業(離婚の協議書・調停条項の作成等)の受任など
     
  (4) 税務顧問先以外の税務調査の立会、異議申立、審査請求、税務訴訟、査察については、これまで多くの事件を受任し、学界等への論文発表、著書出版、福岡大学大学院・日本弁護士連合会・日本税理士会連合会・日本税法学会・租税訴訟学会等で講演など、28年の経験があります。
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弁護士法人 山本法律会計事務所/山本洋一郎税理士事務所
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