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利用案内


  利用案内

1 予約
  あらかじめ電話にて氏名、連絡先、簡単な相談内容をお伝えいただき、弁護士又は税理士の相談日時の予約をしていただきます。
2 相談
  スピーディーで効率的なアドバイスを提供するために、相談にあたっては、全ての関係書類及び相談の概要や事件の時系列を予めご自身でまとめた書類、委任状等作成のための印鑑をお持ちいただくようにお願いします。
3 受任
  事件として受任するときは、受任の範囲・責任・費用などを受任契約書で明確にします。
4 費用
  第1、弁護士業務
    当事務所の弁護士業務の報酬等について、基本的には旧大分県弁護士会報酬規程(平成8年4月19日制定、平成16年3月31日廃止)に則った当事務所報酬等規定を定めていますが、その概要は次のとおりです。なお、事件受任の費用については、弁護士が相談を受ける段階で、上記報酬規程を示しながら費用に関する説明をし、お客さまと話し合ったうえその受任契約書で取り決めます。
  法律相談のみの場合
    1万円(消費税込)/30分
ただし、個人の初回相談料のみ、5000円(消費税込)/30分です。
  事件受任となった場合
    「着手金」・・・ 事件受任に際して必ず必要な弁護士費用です。
    「報酬金」・・・ 事件終了後に支払う「成功」報酬(成功の程度に応じた対価)のことです。
    「日当」・・・・ 市外や県外の出張(裁判時)がある場合には,日当が必要となります。
    「実費」・・・・ 裁判所に納める印紙・郵券(切手)代、予納金等です。
  【報酬基準概要】
  第1、弁護士業務
    民事裁判事件(例)
    (消費税別)
経済的利益の額 着手金標準額 報酬金標準額
100万円の場合 10万円 16万円
300万円の場合 24万円 48万円
1000万円の場合 59万円 118万円
3000万円の場合 159万円 318万円
1億円の場合 369万円 738万円
2億円の場合 669万円 1338万円
  税務訴訟
    課税額を基本としますが、上記の民事裁判事件より専門性が高いので、その都度詳しくは弁護士にご相談下さい。
  倒産事件
    負債等によります。詳しくは弁護士にご相談下さい。
  家事調停事件
    民事裁判事件に準じます。 但し、3分の2に減額することができます。
  労働事件
    毎日の相談や団交の指導をしたり、関連事件(仮処分、地方委、地裁など)を複数受任しますので、その都度詳しくは弁護士にご相談下さい。
  刑事事件
    着手金は、起訴前30万円以上、起訴時30万円以上
報酬は、不起訴・罰金・執行猶予・実刑によります。
  顧問業務
    月額顧問料は、法人は4万3200円~5万4000円(消費税込)が目安で、個人は2万1600円~3万2400円(消費税込)が目安で、事業の規模や内容を考慮して個別に協議して定めさせていただきます。
  第2、税理士業務
    税務顧問(記帳代行)料は月額4万3200円(消費税込)以上が目安で、法人税・所得税の申告料は顧問料の4倍程度が目安で、相続税は相続財産の額に応じ、詳しくは税理士にご相談下さい。
  第3、複合業務
    まさに複合していますので、その都度弁護士にご相談下さい。
 
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