弁護士法人 山本法律会計事務所/山本洋一郎税理士事務所

プロフィール

プロフィール

弁護士・税理士・社労士　山本洋一郎

弁護士・税理士・社労士　山本洋一郎
山本洋一郎写真
主な経歴
１９４７年大分県中津市生まれ、大分県立中津北高卒、１９７２年３月　東京大学法学部私法学科卒業、１９７４年３月同公法学科卒業、国家公務員上級職試験合格、衆議院法制局参事として立法担当、１９７５年司法試験合格、１９７８年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
１９８２年　大分県弁護士会登録換え、税理士登録、父山本鮮一税理士の死亡でＵターン、中津市にて山本法律会計事務所開設、以来、松沢智元東京地裁判事・日大教授、山田二郎元東京地裁判事・東海大教授らの指導を受け税法学の研究のかたわら、一般の弁護士業務・税理士業務を行うほか、特殊専門分野として上場企業ほか全国各地より多数の複合業務の相談、税務調査立会・再調査申立・審査請求・税務訴訟・査察等の事件を受任、２０１８年６月東京事務所を増設（事務所長春日通良弁護士。三木義一弁護士）
主な活動
１９９４年・１９９５年日弁連弁護士税制委員会委員長、１９９９年大阪弁護士会友新会税法講師（法人税）、２００２年～２００４年福岡大学大学院法学研究科講師（税法）、２００３年大分県弁護士会会長・日弁連理事、２００４年・２００５年・２００６年・２０１６年南九州税理士会講師。租税訴訟学会講師、日弁連研修講師、２００９年日弁連ｅラーニング講師（三木義一立命館大教授と）、２０１１年～ＴＫＣ全国会講師、２０１０年日本税法学会講義（京都大）、現在、日本税法学会理事・租税訴訟学会副会長、２００７年～２０１７年 日弁連の税制委員会委員長（現在　副委員長）、２０１８年・２０１９年熊本大学客員教授、令和元年旭日小綬章受章
主な著書。論文
  • ○１９９０年　「相続税贈与税をめぐる基本問題」日弁連編『現代法律実務の諸問題』（第一法規）に収録
  • ○２００１年　「事例でわかる税務と法律」日本評論社
  • ○２００２年　「相続課税における要件事実と訴訟における税理士の役割」日本税理士会連合会編『税理２００２年８月号』（ぎょうせい）
  • ○２００３年　「粉飾決算はこうして見破れ――法人税法の学び方」大阪弁護士会友新会編『弁護士業務にまつわる税法の落し穴』（清文社）（２００７年に改訂版）
  • ○２００６年　「審判所の現状と今後期待される役割――弁護士の立場から」国税不服審判所編『国税不服審判所の現状と展望』（判例タイムズ社）
  • ○２００７年　「審判所の裁決と訴訟での主張制限」山田二郎喜寿記念『納税者保護と法の支配』（信山堂）
  • ○２００７年　「更正の請求と外国税額控除」日本税法学会『税法学№558』（清文社）
  • ○２００８年　「弁護士が扱う税務業務の現状と将来」日弁連機関誌『自由と正義』３月号
  • ○２００８年　「弁護士実務において注意すべき税務」日弁連編『現代法律実務の諸問題』
  • ○２００９年　「更正の請求と税額控除規定―最高裁平成２１年３月２３日決定を踏まえて」月刊税務事例平成２１年７月号
  • ○２００９年　「先物取引被害回復金課税処分の取消判決の実務的検討」民亊法務研究会『現代消費者法第５号』
  • ○２０１０年　「損害賠償金の課税をめぐる実務研究―大分地裁平成２１年７月６日を素材に」日弁連機関誌『自由と正義』２月号
  • ○２０１０年　「更正の請求と税額控除規定再論―最高裁が下級審判決の対立に終止符」日本税法学会『税法学№563』（清文社）
  • ○２０１１年　「消費者被害の回復金と課税―２つの高裁判決で非課税が確定」水野武夫古稀記念「行政と国民の権利」（法律文化社）
  • ○２０１３年　「納税申告の誤りの是正をめぐる問題―是正の請求と処分理由付記を中心に」日本税法学会『税法学№569』（清文社）
  • ○２０１４年　「弁護士必要経費事件の確定と実務への影響」日本税理士会連合会監修「税理」４月号
  • ○２０１４年　「ライブドア被害回復金と課税－非課税判決が確定－」日本税理士会連合会監修「税理」５月号
  • ○２０１４年５月号から２０１５年３月号に　「税理士のための税務争訟講座―勝訴のコツを闘いの現場から」を税務研究会発行「税務ＱＡ」に連載
  • ○２０１７年　「交際費等損金不算入規定の適用の限界」日本税法学会『税法学No.５７８』（清文社）に収録
  • ○２０１８年　「訴訟代理人の評釈は“犬の遠吠えか？”―実務家から学者への提言―」日本税務研究センター編集委員長金子宏東大名誉教授「税研２０２号」論壇

弁護士　春日通良

弁護士　春日通良
春日通良写真
主な経歴
１９４７年　長野県生れ、１９７２年３月東京大学法学部卒、１９７２年司法試験合格、１９７５年４月裁判官任官、以来、東京地裁・東京高裁その他の裁判官勤務、２０１２年１２月東京高裁部総括判事（裁判長）を最後に定年退官し、２０１３年４月から５年間慶応大学法科大学院客員教授、２０１８年６月弁護士登録、途中、最高裁調査官として最高裁判事を５年間補佐し、また、裁判所外でも国税不服審判所所長を経験。
主な活動
裁判官等の永年の経験を生かして、企業法務、税務の不服審査、訴訟なんでも。

弁護士　三木義一

弁護士　三木義一
三木義一写真
主な経歴
１９５０年　江戸っ子生れ。中央大学法学部卒、一橋大学大学院。博士(法学・一橋大学)。静岡大学教授、立命館大学教授・同大学院教授を経て、２０１０年４月から青山学院大学教授、２０１５年１２月から２０１９年１２月末まで同大学学長。２０１０年２月～２０１３年１月政府税制調査会専門家委員（納税環境整備小委員会座長）
主な著書
「よくわかる税法入門」有斐閣、「日本の税金」岩波書店、「日本の納税者」岩波書店、「税のタブー」集英社インターナショナル、「弁護士業務にまつわる税法の落し穴」大阪弁護士会・山本洋一郎らと共著、「実務家のための税務相談・民法編」有斐閣共著　ほか多数

弁護士・税理士　菅野直樹

弁護士・税理士　菅野直樹
菅野直樹写真
経歴：
２００１年　３月
早稲田大学法学部卒業（２０００年４月同志社大学法学部転入、大谷實教授の刑法ゼミを専攻）
２００７年　９月
２０１１年　５月
２０１１年～現在
弁護士登録（大分県弁護士会）
税理士登録（南九州税理士会）
企業法務、税務争訟その他弁護士業務全般を担当
所属会務：
日本税法学会会員
租税訴訟学会会員。九州地区で「税務訴訟における立証責任―事実上の推定論の考え方について」を発表
九州弁護士会連合会の民事介入暴力対策委員会委員
２０１６年、２０１７年度大分県弁護士会の副会長。
人権擁護委員会・消費者問題対策委員会・刑事弁護センター委員会・子どもの権利委員会・犯罪被害者支援センター委員会・将来構想検討委員会・民事介入暴力対策センター委員会・常議員など歴任

弁護士　松本道弘

弁護士　松本道弘
松本道弘写真
経歴：
２００３年　３月
２００６年　３月
２００７年１２月


２０１７年１２月
２０１９年　６月
大阪大学法学部卒業
立命館大学法科大学院終了
弁護士登録（第一東京弁護士会）/外立総合法律事務所にて企業法務・Ｍ＆Ａなど（２０１４年から同事務所パートナー）
大分県弁護士会に登録替え（たえ法律事務所）
当事務所入所
所属会務：
大分県弁護士会の会則等検討委員会、人権擁護委員等。

税理士　福田幸徳

税理士　福田幸徳
福田幸徳写真
経歴：
１９９６年　３月

同年　４月

２００８年１２月
２００９年　２月
福岡大学法学部卒業（宮谷俊胤税法学教授のゼミを専攻）
同教授の推薦により山本法律会計事務所に事務員として入所
税理士試験合格
税理士登録（南九州税理士会）
主な活動：
２０１５年　１月号


同年　９月
２０１６年１１月
日本税務研究センター編集委員長金子宏（東大名誉教授）発行「税研」１７９号に「経過措置法人の移行にかかる課税関係についての一考察」を発表
日本税法学会九州地区研究会でも発表
第４３回日本税理士会連合会公開研究討論会「中小企業を巡る税制上の諸問題」にて大分県を代表して「中小企業の役員給与について」を発表

税理士　今井喜史

税理士　今井喜史
今井喜史写真
経歴：
２０１７年１２月
２０１８年　３月
２０２０年　７月
税理士試験合格
山本法律会計事務所入所（実務研修）
税理士登録（南九州税理士会）
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